具体的には、i.収益基盤の確立、ii.新規事業領域の拡大、iii.人・組織機能の強化、の3つの重点施策を更に力強く推進しています。当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品素材を軸として、国内では食の外部化の進展に対応し、中食、外食向けの需要に即応すべく東京に開発拠点を開設しました。海外ではASEAN地域でマーケット情報を収集し、迅速に戦略に反映させるべく、平成30年1月にタイ国バンコクに駐在員事務所を開設し、海外展開に向けた取り組みを加速しています。また、“食の安全・安心”のため掛川工場でFSSC22000の認証を取得しました。人・組織機能の強化においては、生産年齢人口の減少やワークライフバランスの推進等への対応として、教育・研修の充実や生産性向上へ取り組んだほか、人事制度の改定も積極的に実施してきました。
連結売上高につきましては、調味料で一部製品の販売苦戦があったものの機能食品及び水産物の販売が伸長したことから、158億10百万円(前年同期比5億62百万円、3.7%増)となりました。利益面につきましては、売上製品構成の変化に伴い収益性が改善し連結営業利益は9億96百万円(同1億16百万円、13.2%増)となりました。連結経常利益は、営業外収益において受取賃貸料が減少した一方、営業外費用において為替差損が減少したこと等により9億98百万円(同1億22百万円、13.9%増)、特別利益において旧榛原工場跡地の売却益を計上した一方、特別損失において賃貸資産の契約満了に伴い当該資産の減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は6億5百万円(同13百万円、2.3%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
2018/06/27 13:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
