#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は、低稼働となった一部の資産に係る減損損失88百万円を計上したこと並びに期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が3億64百万円減少したほか、保有株式の株価下落により投資有価証券が1億63百万円減少したこと等により5億17百万円減少し、81億35百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が2億22百万円、短期借入金が40百万円増加した一方、未払法人税等が1億75百万円、未払消費税等が59百万円減少したこと等により18百万円増加し、28億22百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が44百万円減少したこと等により38百万円減少し、4億4百万円となりました。
2019/06/26 13:34
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81,533千円のうちの8,441千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,840千円に含めて表示しており、73,091千円及び「流動負債」の「その他」のうち50千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」391,465千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 13:34