#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 具体的には、i.収益基盤の確立、ⅱ.新規事業領域の拡大、ⅲ.人・組織機能の強化、の3つの重点施策を推進してきました。当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品素材の販売を強化するため、国内では東京開発拠点を活用して、中食、外食業界への調味料の展開に注力したほか、機能性食品素材において機能性表示食品制度を活用した営業活動を行うなど、販路拡大に取り組んできました。海外では、海外事業本部及びタイ国バンコクの駐在員事務所を中心に、ASEANをはじめとした現地のマーケット情報収集や海外市場の開拓に取り組み、今後の海外展開における土台を築くべく活動を進めてきました。その他、アグリ分野への展開など、新規事業の拡大に向けた取り組みを行ってきました。また、製造面については、主力の掛川工場をはじめとした各工場において効率化や安定製造に向けた取り組みを進めてきたほか、生産性向上を図るべく工場集約の計画を進めてきました。その他、掛川工場以外の工場においても食品安全システム認証「FSSC22000」を取得すべく取り組みを進めるなど、更なる“食の安全・安心”に向けた活動を行ってきました。人・組織機能の強化においては、人事制度の改定と定着を図ると共に生産年齢人口の減少やワークライフバランスの推進等への対応として、教育・研修の充実やIoTの活用による生産性向上に向けた取り組みを進めています。
連結売上高につきましては、機能食品及びその他商品で一部製品の販売苦戦があったものの調味料及び水産物の販売が伸長したことから、164億58百万円(前年同期比6億47百万円、4.1%増)となりました。利益面につきましては、生産性改善に取り組んだものの原材料価格の上昇や物流費、人件費等の増加が影響し、連結営業利益は8億75百万円(同1億20百万円、12.1%減)となりました。連結経常利益は、営業外収益において受取賃貸料が減少した一方、営業外費用において減価償却費が減少したこと等により8億89百万円(同1億9百万円、10.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益において夏場の台風被害に係る損害に対する保険収益を計上した一方、特別損失において台風被害に係る損害に対する災害損失並びに低稼働となった一部の資産の減損損失を計上したこと等により5億12百万円(同92百万円、15.3%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
2019/06/26 13:34