#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、支払手形及び買掛金が2億22百万円、短期借入金が40百万円増加した一方、未払法人税等が1億75百万円、未払消費税等が59百万円減少したこと等により18百万円増加し、28億22百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が44百万円減少したこと等により38百万円減少し、4億4百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が2億14百万円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が1億51百万円、その他有価証券評価差額金が1億13百万円減少したこと等により50百万円減少し、197億22百万円となりました。
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#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,364千円は、「固定負債」の「繰
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81,533千円のうちの8,441千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,840千円に含めて表示しており、73,091千円及び「流動負債」の「その他」のうち50千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」391,465千円に含めて表示しております。
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#4 長期未払金に関する注記: 2007年6月の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定し、重任する役員に対しては、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を当該重任役員退任時に支払うことが承認可決されました。
これに伴い、当該株主総会終結時における支払予定額を固定負債「長期未払金」としております。
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