#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）: 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「調味料」の売上高は16,470千円減少し、「機能食品」の売上高は7,683千円減少しましたが、当該セグメント利益に与える影響はありません。
5.追加情報に記載のとおり、「水産物」で当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工において、一部取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年4月1日以降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上しています。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 識しておりましたが、当第1四半期連結会計期間の期首からは金融取引として棚卸資産を引続き認識するとと
もに、有償支給先に残存する支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、有償受給取引については、従来は有償支給元への売戻時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当第1
四半期連結会計期間の期首からは加工代相当額のみを純額で収益とし、当社に残存する支給品の期末残高につ
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のなか、当社グループでは、2022年3月までの3ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」に基づき、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとして、i.顧客の信頼回復、ii.品質保証体制の抜本的見直し、iii.差別化とフィールド拡大による成長、ⅳ.海外事業のステージアップに向けた体制作り、ⅴ.新規事業育成に向けた体制作り、の5つの基本戦略を挙げて活動を推進しています。品質保証体制の強化として、原料管理に係るシステムを導入、運用を開始しており、安全・安心な製品の安定供給を図ることで顧客の信頼回復に取り組んでいます。また、機能性素材の新製品としてフコースを上市するなど独自の製品開発に積極的に取り組み、差別化とフィールド拡大を図っています。海外事業については、タイやベトナムなどASEANを中心に調味料、機能性素材の販売を拡大しています。また、新規事業では、アグリ分野を中心に展開を進めています。
連結売上高につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業活動が制限されるなか、顧客ニーズに合わせた製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの、収益認識会計基準等適用の直接的な影響のほか当該基準等適用導入を踏まえた一部取引先との契約の変更による間接的な影響もあり、30億56百万円(前年同期比5億42百万円、15.1%減)となりました。なお、収益認識会計基準等適用の直接的・間接的影響を除くと実質増収(同59百万円。2.0%増)となっております。利益面につきましては調味料セグメントの売上高減少の影響等もあり、連結営業利益は1億55百万円(同25百万円、13.9%減)となりました。また、連結経常利益は、1億87百万円(同9百万円、4.8%減)となった一方、投資有価証券の一部売却が進捗したことに伴い投資有価証券売却益4億30百万円を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は4億24百万円(同3億13百万円、282.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工において、一部取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年4月1日以降の取引は、加工代相当額
のみを収益として計上しています。
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