四半期報告書-第59期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(自
平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)のわが国経済を取り巻く環境は、政府の経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善等による個人消費の持ち直しや企業収益の改善等により緩やかな景気回復基調が続いているものの、中国経済の減速や地政学的リスク等による景気の下振れ懸念に加えや欧米の政策に関する不確実性の高まりなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、消費者マインドの緩やかな持ち直しはあるものの、食の安全・安心に対する意識の高まりや人手不足による人件費、物流費の上昇等もあり、依然として厳しい収益環境が続いております。
このような中、当社グループでは、新中期経営計画「YSK Priority」の2年目にあたり、これまで取り組んできた事業構造改革による“強み分野へ集中”できる体制を土台として、“水産系天然素材メーカーNo.1”を目指した取り組みを進めております。
具体的には、i.収益基盤の確立、ii.新規事業領域の拡大、iii.人・組織機能の強化、の3つの重点施策を更に力強く推進していきます。当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品素材を軸として、国内では食の外部化の進展に対応した中食、外食向けの開発・販売体制の強化を目的に東京地区に開発拠点を開設すると共に、海外ではASEAN地域でマーケット情報を収集し、迅速に戦略に反映させるべく、平成30年1月にタイ国バンコク市内に駐在員事務所を開設し、海外展開に向けた取り組みを加速しております。製造面においては、主力の掛川工場をより一層“食の安全・安心”を提供できる主要拠点へと進化させるべく、FSSC22000の認証取得に向けた取り組みを進めています。また、人・組織機能の強化においては、生産年齢人口の減少やワークライフバランスの推進等の課題への対応として、教育・研修の充実のほか生産性向上への取り組みを積極的に図ってまいります。
連結売上高につきましては、調味料では一部製品の販売不振があったものの水産物のOEM加工製品販売が伸長したことから、119億97百万円(前年同期比2億57百万円、2.2%増)となりました。利益面につきましては、売上製品構成の変化に伴い収益性が改善し連結営業利益は8億37百万円(同50百万円、6.4%増)となりました。連結経常利益は、営業外費用において為替差損が減少したこと等により8億61百万円(同68百万円、8.6%増)、特別利益で榛原工場跡地の売却益を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は6億26百万円(同95百万円、18.0%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売です。売上高は、液体調味料、香辛料は伸長したものの粉体調味料の減少により58億円(前年同期比2億47百万円、4.1%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は低採算品の減少等により収益性が改善し、7億11百万円(同5百万円、0.7%増)となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売です。売上高は、機能性素材のアンセリンは堅調な販売が続いているものの、主力のN-アセチルグルコサミン、コラーゲン等が寡占化及び価格競争の激化により末端メーカーの苦戦が続いており23億43百万円(同7百万円、0.3%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は低採算品の統廃合等の取り組みにより収益性が改善し、4億92百万円(同45百万円、10.1%増)となりました。
(水産物)
水産物は、主に冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売並びに加工製品の製造販売です。韓国向け海外販売は減少しましたが、OEM加工製品販売が大幅に伸長したほか原料販売も堅調に推移したことにより、売上高は28億60百万円(同5億49百万円、23.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上高の増収要因や変動費を中心に販売費及び一般管理費の削減により36百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売です。前期末に化粧品通信販売を子会社のUMIウェルネス㈱に集約しましたが販売品目の整理により、売上高は9億91百万円(同36百万円、3.6%減)、セグメント利益(営業利益)は化粧品通信販売に係る広告宣伝費の減少等により79百万円(同25百万円、48.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ12億75百万円増加し、234億15百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が5億99百万円、受取手形及び売掛金が8億66百万円、商品及び製品が79百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が1億90百万円減少したこと等により12億72百万円増加し、145億53百万円となりました。
固定資産は、保有株式の株価上昇により投資有価証券が4億67百万円増加した一方、榛原工場跡地を売却したことにより土地が2億10百万円減少したほか期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が5億32百万円減少したこと等により2百万円増加し、88億62百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が2億21百万円、未払法人税等が93百万円増加したこと等により4億72百万円増加し、30億69百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が1億41百万円増加したこと等により1億51百万円増加し、5億22百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3億28百万円、その他有価証券評価差額金が3億23百万円増加したこと等により6億51百万円増加し、198億23百万円となりました。
この結果、自己資本比率は84.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(対処すべき課題)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
① 基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴うような大規模買付行為(下記③ロaに定義されます。以下同じとします。)について、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様に判断を委ねるべきものであると考えております。したがって、大規模買付行為があった場合にも、それが当社の企業価値の向上又は株主の皆様共同の利益に資するものであれば、何らその行為を否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、当社が長年にわたり培った企業価値の源泉を理解することなく、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を毀損するおそれがあるものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。そこで、当社は、特定の者又はグループが当社の議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することで、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令等及び定款によって許容される限度において当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、基本方針の実現に資する取組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に努めております。
イ.3ヵ年中期経営計画「YSK Priority」
当社グループは、平成28年度から平成30年度までの3ヵ年中期経営計画「YSK Priority」を策定し、新たな価値を創造し続けるグローバルな企業を目指し、本3ヵ年中期経営計画に基づき、“強み分野への集中”と位置付けて、3つの柱((i)収益基盤の確立、(ii)新規事業領域の拡大、及び(iii)人・組織機能の強化)に経営資源(人・物・金)を集中投入し、成長戦略を描いていくことを基本方針とし、これらに注力することで、当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上に努めています。
(a) 収益基盤の確立
事業構造改革による低採算事業の整理や資産のスリム化を受け、当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能食品に注力してまいります。過去からの技術と品質に裏付けされた開発・生産体制の下、営業力の強化を図り、より強固な収益基盤の確立を目指します。
安定稼働に目途が立った掛川工場(静岡県掛川市)は、さらなる品質の安定を確保するしくみを構築し、より一層「食の安全・安心」を提供できる主要生産拠点に進化させます。
(b) 新規事業領域の拡大
経済成長と日本食の人気が高まりつつあるASEAN地域での販路拡大を目指し、経営資源を集中投下して、拠点開設に向けた具体的なステップに移行しています。現地に密着した活動により水産系の調味料の需要掘り起こしを進めるほか、機能食品ではASEAN各国のローカルニーズの取り込みを図り、成長分野に育成するべく販路拡大に取り組んでおります。
通信販売によるB to C事業においては、素材開発から末端販売までの一貫体制を強みとして、食品分野に限らず広く市場に付加価値を訴求しながら事業の拡大を図ります。
(c) 人・組織機能の強化
変化の激しい経営環境にあって、当社グループの経営基盤をより盤石にすることを目指し、それを支える人・組織の機能を整備・強化してまいります。新中期経営計画の推進には、当社グループ全体が有機的に行動できる労働環境整備が必須であり、今後の労働人口の減少トレンドを見据え、教育体系を含む人材育成プログラムの再構築を行い生産性向上に取り組んでまいります。
ロ.コーポレートガバナンスの強化
当社グループは、ステークホルダーから一層の期待と信頼を獲得するために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けています。その詳細につきましては、平成29年6月28日に公表いたしました「コーポレートガバナンス報告書」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、平成27年5月8日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、平成27年6月26日開催の当社第56期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。本プランの概要は、以下のとおりです。
イ.本プランの目的について
当社は、買収者等に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。
そして、買収者等による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者等から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者等による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会によるそれを受けた新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
以上の見地から、当社は、上記の基本方針を踏まえ、大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者(以下「大規模買付者」といいます。)に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、特別委員会(下記ロeに定義されます。以下同じとします。)の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者(具体的には、当社取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいいます。)によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、本プランによる買収防衛策の継続が必要であるとの結論に達しました。
以上の理由により、当社取締役会は、株主総会において本プランによる買収防衛策の継続をお諮りすることを決定し、平成27年6月26日開催の第56期定時株主総会にて、株主の皆様のご承認をいただきました。
ロ.本プランの内容について
a.対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義
次の(a)ないし(c)のいずれかに該当する行為(ただし、当社取締役会が予め承認をした行為を除きます。)又はその可能性のある行為(以下「大規模買付行為」と総称します。)がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
(a) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得
(b) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得
(c) 上記(a)又は(b)に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主(複数の場合を含みます。以下本(c)において同じとします。)(ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような当該他の株主に限ります。)との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為
b.意向表明書の提出
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を遵守することを当社取締役会に対して誓約する旨の大規模買付者代表者による署名又は記名捺印のなされた書面及び当該署名又は記名捺印を行った代表者の資格証明書(以下、これらを併せて「意向表明書」といいます。)を当社代表取締役社長宛てに提出していただきます。
c.大規模買付者に対する情報提供要求
当社取締役会及び特別委員会が意向表明書を受領した日から5営業日以内に、大規模買付者には、当社取締役会に対して、大規模買付情報を提供していただきます。当社取締役会又は特別委員会が大規模買付情報の提供が完了したと判断した場合には、当社は、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って直ちにその旨を株主の皆様に対して開示します。
d.取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には最長60日間、それ以外の場合には最長90日間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間として設定します。大規模買付行為は、本プランに別段の記載なき限り、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。
e.特別委員会の設置
当社は、本プランによる買収防衛策の継続にあたり、その発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役並びに社外有識者の3名以上から構成される特別委員会(以下「特別委員会」といいます。)を設置します。
f.特別委員会の勧告手続及び当社取締役会による決議
大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、当社取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後5営業日以内に当該違反が是正されない場合には、特別委員会は、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告します。もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、特別委員会は、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである等一定の事情を有していると認められる者であり、かつ、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動が相当であると判断する場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。なお、特別委員会から対抗措置不発動の決議をすべき旨の勧告がなされた場合であっても、当社取締役会は、かかる特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当該勧告に従うことにより取締役の善管注意義務に違反するおそれがある等の事情があると認める場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく当社株主総会を招集することができるものとします。
g.対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てによるものとします。ただし、会社法その他の法令等及び当社定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあり得るものとします。
ハ.本プランの有効期間並びに継続、及び廃止について
本プランの有効期間は、当社第56期定時株主総会において本プランによる買収防衛策継続に関する承認議案が承認可決された時点から当該定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、当該取締役会終結時において、現に大規模買付行為を行っている者又は当該行為を企図する者であって特別委員会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている行為への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとします。
また、かかる有効期間の満了前であっても、(i)当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又は(ii)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。よって、本プランは、株主の皆様のご意向に従い、随時これを廃止させることが可能です。
④ 上記③の取組みについての取締役会の判断及び理由
当社取締役会は、本プランは、当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的とするものであり、基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは(i)株主、投資家の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高めるため、事前の開示がなされていること、(ii)本プランの存続が株主の皆様の意思に係らしめられていること、及び(iii)経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動の是非を判断する場合には、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること等から、当社取締役会は、本プランは当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の取締役の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、108百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(自
平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)のわが国経済を取り巻く環境は、政府の経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善等による個人消費の持ち直しや企業収益の改善等により緩やかな景気回復基調が続いているものの、中国経済の減速や地政学的リスク等による景気の下振れ懸念に加えや欧米の政策に関する不確実性の高まりなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、消費者マインドの緩やかな持ち直しはあるものの、食の安全・安心に対する意識の高まりや人手不足による人件費、物流費の上昇等もあり、依然として厳しい収益環境が続いております。
このような中、当社グループでは、新中期経営計画「YSK Priority」の2年目にあたり、これまで取り組んできた事業構造改革による“強み分野へ集中”できる体制を土台として、“水産系天然素材メーカーNo.1”を目指した取り組みを進めております。
具体的には、i.収益基盤の確立、ii.新規事業領域の拡大、iii.人・組織機能の強化、の3つの重点施策を更に力強く推進していきます。当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品素材を軸として、国内では食の外部化の進展に対応した中食、外食向けの開発・販売体制の強化を目的に東京地区に開発拠点を開設すると共に、海外ではASEAN地域でマーケット情報を収集し、迅速に戦略に反映させるべく、平成30年1月にタイ国バンコク市内に駐在員事務所を開設し、海外展開に向けた取り組みを加速しております。製造面においては、主力の掛川工場をより一層“食の安全・安心”を提供できる主要拠点へと進化させるべく、FSSC22000の認証取得に向けた取り組みを進めています。また、人・組織機能の強化においては、生産年齢人口の減少やワークライフバランスの推進等の課題への対応として、教育・研修の充実のほか生産性向上への取り組みを積極的に図ってまいります。
連結売上高につきましては、調味料では一部製品の販売不振があったものの水産物のOEM加工製品販売が伸長したことから、119億97百万円(前年同期比2億57百万円、2.2%増)となりました。利益面につきましては、売上製品構成の変化に伴い収益性が改善し連結営業利益は8億37百万円(同50百万円、6.4%増)となりました。連結経常利益は、営業外費用において為替差損が減少したこと等により8億61百万円(同68百万円、8.6%増)、特別利益で榛原工場跡地の売却益を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は6億26百万円(同95百万円、18.0%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売です。売上高は、液体調味料、香辛料は伸長したものの粉体調味料の減少により58億円(前年同期比2億47百万円、4.1%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は低採算品の減少等により収益性が改善し、7億11百万円(同5百万円、0.7%増)となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売です。売上高は、機能性素材のアンセリンは堅調な販売が続いているものの、主力のN-アセチルグルコサミン、コラーゲン等が寡占化及び価格競争の激化により末端メーカーの苦戦が続いており23億43百万円(同7百万円、0.3%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は低採算品の統廃合等の取り組みにより収益性が改善し、4億92百万円(同45百万円、10.1%増)となりました。
(水産物)
水産物は、主に冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売並びに加工製品の製造販売です。韓国向け海外販売は減少しましたが、OEM加工製品販売が大幅に伸長したほか原料販売も堅調に推移したことにより、売上高は28億60百万円(同5億49百万円、23.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上高の増収要因や変動費を中心に販売費及び一般管理費の削減により36百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売です。前期末に化粧品通信販売を子会社のUMIウェルネス㈱に集約しましたが販売品目の整理により、売上高は9億91百万円(同36百万円、3.6%減)、セグメント利益(営業利益)は化粧品通信販売に係る広告宣伝費の減少等により79百万円(同25百万円、48.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ12億75百万円増加し、234億15百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が5億99百万円、受取手形及び売掛金が8億66百万円、商品及び製品が79百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が1億90百万円減少したこと等により12億72百万円増加し、145億53百万円となりました。
固定資産は、保有株式の株価上昇により投資有価証券が4億67百万円増加した一方、榛原工場跡地を売却したことにより土地が2億10百万円減少したほか期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が5億32百万円減少したこと等により2百万円増加し、88億62百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が2億21百万円、未払法人税等が93百万円増加したこと等により4億72百万円増加し、30億69百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が1億41百万円増加したこと等により1億51百万円増加し、5億22百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3億28百万円、その他有価証券評価差額金が3億23百万円増加したこと等により6億51百万円増加し、198億23百万円となりました。
この結果、自己資本比率は84.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(対処すべき課題)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
① 基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴うような大規模買付行為(下記③ロaに定義されます。以下同じとします。)について、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様に判断を委ねるべきものであると考えております。したがって、大規模買付行為があった場合にも、それが当社の企業価値の向上又は株主の皆様共同の利益に資するものであれば、何らその行為を否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、当社が長年にわたり培った企業価値の源泉を理解することなく、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を毀損するおそれがあるものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。そこで、当社は、特定の者又はグループが当社の議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することで、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令等及び定款によって許容される限度において当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、基本方針の実現に資する取組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に努めております。
イ.3ヵ年中期経営計画「YSK Priority」
当社グループは、平成28年度から平成30年度までの3ヵ年中期経営計画「YSK Priority」を策定し、新たな価値を創造し続けるグローバルな企業を目指し、本3ヵ年中期経営計画に基づき、“強み分野への集中”と位置付けて、3つの柱((i)収益基盤の確立、(ii)新規事業領域の拡大、及び(iii)人・組織機能の強化)に経営資源(人・物・金)を集中投入し、成長戦略を描いていくことを基本方針とし、これらに注力することで、当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上に努めています。
(a) 収益基盤の確立
事業構造改革による低採算事業の整理や資産のスリム化を受け、当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能食品に注力してまいります。過去からの技術と品質に裏付けされた開発・生産体制の下、営業力の強化を図り、より強固な収益基盤の確立を目指します。
安定稼働に目途が立った掛川工場(静岡県掛川市)は、さらなる品質の安定を確保するしくみを構築し、より一層「食の安全・安心」を提供できる主要生産拠点に進化させます。
(b) 新規事業領域の拡大
経済成長と日本食の人気が高まりつつあるASEAN地域での販路拡大を目指し、経営資源を集中投下して、拠点開設に向けた具体的なステップに移行しています。現地に密着した活動により水産系の調味料の需要掘り起こしを進めるほか、機能食品ではASEAN各国のローカルニーズの取り込みを図り、成長分野に育成するべく販路拡大に取り組んでおります。
通信販売によるB to C事業においては、素材開発から末端販売までの一貫体制を強みとして、食品分野に限らず広く市場に付加価値を訴求しながら事業の拡大を図ります。
(c) 人・組織機能の強化
変化の激しい経営環境にあって、当社グループの経営基盤をより盤石にすることを目指し、それを支える人・組織の機能を整備・強化してまいります。新中期経営計画の推進には、当社グループ全体が有機的に行動できる労働環境整備が必須であり、今後の労働人口の減少トレンドを見据え、教育体系を含む人材育成プログラムの再構築を行い生産性向上に取り組んでまいります。
ロ.コーポレートガバナンスの強化
当社グループは、ステークホルダーから一層の期待と信頼を獲得するために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けています。その詳細につきましては、平成29年6月28日に公表いたしました「コーポレートガバナンス報告書」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、平成27年5月8日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、平成27年6月26日開催の当社第56期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。本プランの概要は、以下のとおりです。
イ.本プランの目的について
当社は、買収者等に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。
そして、買収者等による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者等から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者等による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会によるそれを受けた新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
以上の見地から、当社は、上記の基本方針を踏まえ、大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者(以下「大規模買付者」といいます。)に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、特別委員会(下記ロeに定義されます。以下同じとします。)の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者(具体的には、当社取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいいます。)によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、本プランによる買収防衛策の継続が必要であるとの結論に達しました。
以上の理由により、当社取締役会は、株主総会において本プランによる買収防衛策の継続をお諮りすることを決定し、平成27年6月26日開催の第56期定時株主総会にて、株主の皆様のご承認をいただきました。
ロ.本プランの内容について
a.対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義
次の(a)ないし(c)のいずれかに該当する行為(ただし、当社取締役会が予め承認をした行為を除きます。)又はその可能性のある行為(以下「大規模買付行為」と総称します。)がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
(a) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得
(b) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得
(c) 上記(a)又は(b)に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主(複数の場合を含みます。以下本(c)において同じとします。)(ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような当該他の株主に限ります。)との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為
b.意向表明書の提出
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を遵守することを当社取締役会に対して誓約する旨の大規模買付者代表者による署名又は記名捺印のなされた書面及び当該署名又は記名捺印を行った代表者の資格証明書(以下、これらを併せて「意向表明書」といいます。)を当社代表取締役社長宛てに提出していただきます。
c.大規模買付者に対する情報提供要求
当社取締役会及び特別委員会が意向表明書を受領した日から5営業日以内に、大規模買付者には、当社取締役会に対して、大規模買付情報を提供していただきます。当社取締役会又は特別委員会が大規模買付情報の提供が完了したと判断した場合には、当社は、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って直ちにその旨を株主の皆様に対して開示します。
d.取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には最長60日間、それ以外の場合には最長90日間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間として設定します。大規模買付行為は、本プランに別段の記載なき限り、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。
e.特別委員会の設置
当社は、本プランによる買収防衛策の継続にあたり、その発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役並びに社外有識者の3名以上から構成される特別委員会(以下「特別委員会」といいます。)を設置します。
f.特別委員会の勧告手続及び当社取締役会による決議
大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、当社取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後5営業日以内に当該違反が是正されない場合には、特別委員会は、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告します。もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、特別委員会は、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである等一定の事情を有していると認められる者であり、かつ、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動が相当であると判断する場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。なお、特別委員会から対抗措置不発動の決議をすべき旨の勧告がなされた場合であっても、当社取締役会は、かかる特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当該勧告に従うことにより取締役の善管注意義務に違反するおそれがある等の事情があると認める場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく当社株主総会を招集することができるものとします。
g.対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てによるものとします。ただし、会社法その他の法令等及び当社定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあり得るものとします。
ハ.本プランの有効期間並びに継続、及び廃止について
本プランの有効期間は、当社第56期定時株主総会において本プランによる買収防衛策継続に関する承認議案が承認可決された時点から当該定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、当該取締役会終結時において、現に大規模買付行為を行っている者又は当該行為を企図する者であって特別委員会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている行為への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとします。
また、かかる有効期間の満了前であっても、(i)当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又は(ii)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。よって、本プランは、株主の皆様のご意向に従い、随時これを廃止させることが可能です。
④ 上記③の取組みについての取締役会の判断及び理由
当社取締役会は、本プランは、当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的とするものであり、基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは(i)株主、投資家の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高めるため、事前の開示がなされていること、(ii)本プランの存続が株主の皆様の意思に係らしめられていること、及び(iii)経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動の是非を判断する場合には、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること等から、当社取締役会は、本プランは当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の取締役の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、108百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
