有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営最重要課題の一つとして位置づけております。利益配分としては、時代のニーズに対応するための研究開発、生産、市場開拓等への投資を進めながら、競争力の維持・向上を図ることによって安定的な利益を確保し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針とし、第2四半期及び期末に剰余金の配当を行っております。また、これら剰余金の配当の決定機関について、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、自己資金の充実に配慮しつつも、計画に基づいた効果的な設備投資、研究開発資金等の資金需要に備えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、業績を勘案して1株につき14円とさせていただきます。平成29年12月4日に実施済みの中間配当金1株当たり10円とあわせて、年間配当金は1株当たり24円となります。
なお当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 1.平成29年11月2日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金300千円が含まれております。
2.平成30年5月18日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金420千円が含まれております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、自己資金の充実に配慮しつつも、計画に基づいた効果的な設備投資、研究開発資金等の資金需要に備えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、業績を勘案して1株につき14円とさせていただきます。平成29年12月4日に実施済みの中間配当金1株当たり10円とあわせて、年間配当金は1株当たり24円となります。
なお当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 平成29年11月2日 | 124 | 10 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年5月18日 | 174 | 14 |
| 取締役会決議 |
(注) 1.平成29年11月2日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金300千円が含まれております。
2.平成30年5月18日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金420千円が含まれております。