有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営最重要課題の一つとして位置づけております。利益配分につきましては、時代のニーズに対応するための研究開発、生産、市場開拓等への投資を進める一方で、配当性向を勘案しつつ継続的に安定した配当を実施することを基本方針としており、第2四半期及び期末に剰余金の配当を行っております。
また、これら剰余金の配当の決定機関について、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、自己資金の充実に配慮しつつも、競争力の維持・向上を目的とした効果的な設備投資、研究開発資金等の資金需要に備えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当を1株につき14円とさせていただきます。2019年12月3日に実施済みの中間配当金1株当たり10円とあわせて、年間配当金は1株当たり24円となります。
なお当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
2019年11月1日 取締役会決議	122	10
2020年5月11日 取締役会決議	172	14

(注) 1.2019年11月1日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金267千円が含まれております。
2.2020年5月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金373千円が含まれております。