有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、当社の株式価値と監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。以下「取締役」といいます。)の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落のリスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告書第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を交付する仕組みです。
当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分割管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じて議決権を行使しないものとしております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,856千円及び26,713株、当連結会計年度46,735千円及び42,543株であります。なお、2020年11月6日開催の取締役会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、合理的に予測することは困難な状況にありますが、食品業界を取り巻く環境は、外食需要が減少する一方、中食・内食需要は堅調に推移する等のまだら模様な様相を呈しております。この状況は一定程度継続するものの、ワクチン接種が進むことに伴い上半期で一定の落ち着きを取り戻すという仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っています。