有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、当社の株式価値と監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。以下「取締役」といいます。)の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落のリスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告書第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を交付する仕組みです。
当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分割管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じて議決権を行使しないものとしております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度46,735千円及び42,543株、当連結会計年度42,166千円及び38,384株であります。
(連結子会社に関する取引先との契約変更)
当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工において、一部取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年4月1日以降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上しています。