四半期報告書-第59期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、平成29年8月4日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.本自己株式処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、当社の株式価値と監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。以下「取締役」といいます。)の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落のリスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、平成29年6月28日開催の第58期定時株主総会において承認決議されました。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託(受託者:三井住友信託銀行株式会社、再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)に対して行うものであります。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、平成29年8月4日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.本自己株式処分の概要
| (1) | 処分期日 | : | 平成29年8月23日 |
| (2) | 処分株式数 | : | 30,000株 |
| (3) | 処分価額 | : | 1株につき1,230円 |
| (4) | 資金調達の額 | : | 36,900,000円 |
| (5) | 処分方法 | : | 第三者割当による処分 |
| (6) | 処分予定先 | : | 三井住友信託銀行株式会社 |
2.処分の目的及び理由
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、当社の株式価値と監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。以下「取締役」といいます。)の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落のリスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、平成29年6月28日開催の第58期定時株主総会において承認決議されました。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託(受託者:三井住友信託銀行株式会社、再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)に対して行うものであります。