- 2904
- 2026/08/27
- 時価
- 139億円
- PER 予
- 28.67倍
- 2010年以降
- 3.21-200.96倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.92倍
- 2010年以降
- 0.54-2.61倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.86%
- ROE 予
- 3.21%
- ROA 予
- 1.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
一正蒲鉾(2904)の役員賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2010年6月30日
- 1440万
- 2022年6月30日 +29.67%
- 1867万
- 2023年6月30日 -24.27%
- 1414万
- 2024年6月30日 +81.53%
- 2566万
- 2025年6月30日 +8.75%
- 2791万
- 2026年6月30日 -23.99%
- 2121万
個別
- 2010年6月30日
- 1440万
- 2022年6月30日 +25%
- 1800万
- 2023年6月30日 -27.78%
- 1300万
- 2024年6月30日 +89.23%
- 2460万
- 2025年6月30日 +8.84%
- 2677万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。2025/09/22 10:02
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 賞与引当金繰入額 27,457 26,922 役員賞与引当金繰入額 25,668 27,915 役員退職慰労引当金繰入額 3,400 3,515 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。2025/09/22 10:02 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/09/22 10:02
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 82,936 81,435 82,936 81,435 役員賞与引当金 24,600 26,775 24,600 26,775 役員株式給付引当金 133,434 8,388 30,827 110,995 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/22 10:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 役員退職慰労引当金 42,805 千円 42,784 千円 役員賞与引当金 7,478 8,265 役員株式給付引当金 40,564 34,741
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/22 10:02
(注)1 評価性引当額には重要な変動はありません。前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 役員株式給付引当金 40,564 34,741 役員賞与引当金 7,843 8,654 貸倒引当金 19,985 8,226
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。2025/09/22 10:02