有価証券報告書-第61期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	42,805	千円	42,784	千円
役員賞与引当金	7,478		8,265
役員株式給付引当金	40,564		34,741
貸倒引当金	19,904		43,145
減損損失	50,686		46,888
土地売却益修正損	208,426		214,596
投資有価証券評価損	69,755		70,009
賞与引当金	25,212		24,756
未払事業税	23,608		13,634
その他有価証券評価差額金	263		8
繰越欠損金	111,408		-
その他	39,178		52,899
繰延税金資産小計	639,292	千円	551,729	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△336,699		△367,245
評価性引当額小計	△336,699	千円	△367,245	千円
繰延税金資産合計	302,593	千円	184,484	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,904	千円	△28,730	千円
その他有価証券評価差額金	△479,756		△467,493
繰延税金負債合計	△507,660	千円	△496,223	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△205,067	千円	△311,738	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△3.8
住民税均等割	1.6		2.6
税額控除影響額	△1.8		-
評価性引当額	△0.5		3.7
税率変更の影響額	-		△1.5
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	%	32.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11,507千円増加し、法人税等調整額が1,935千円、その他有価証券評価差額金が13,442千円それぞれ減少しています。