有価証券報告書-第56期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	43,322	千円	42,805	千円
役員株式給付引当金	18,709		22,767
貸倒引当金	423,611		7,448
減損損失	22,321		21,077
土地売却益修正損	208,426		208,426
投資有価証券評価損	826,516		1,200,226
賞与引当金	17,509		19,278
未払事業税	24,194		20,635
その他有価証券評価差額金	9,756		6,919
その他	136,837		38,057
繰延税金資産小計	1,731,203	千円	1,587,642	千円
評価性引当額	△1,580,601		△1,435,859
繰延税金資産合計	150,601	千円	151,782	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,904	千円	△27,904	千円
特別償却準備金	△45,477		△30,093
その他有価証券評価差額金	△476,992		△496,507
繰延税金負債合計	△550,374	千円	△554,505	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△399,772	千円	△402,722	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△1.6
住民税均等割	1.5		1.1
評価性引当額	4.4		△7.2
その他	△0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	%	23.9	%