有価証券報告書-第50期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	4,041千円	54,525千円
繰越欠損金	―	144,145
貸倒引当金	100,472	11,580
減損損失	442,611	81,937
土地売却益修正損	258,475	258,475
関係会社事業損失引当金	48,830	―
ゴルフ会員権評価損	21,524	11,739
投資有価証券評価損	115,229	97,242
賞与引当金	19,147	18,741
未払事業税	15,970	―
その他有価証券評価差額金	8,047	2,835
その他	66,477	39,583
繰延税金資産小計	1,137,202千円	720,808千円
評価性引当額	△1,009,994	△508,961
繰延税金資産合計	127,208千円	211,846千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△32,401千円	△32,401千円
特別償却準備金	△28,933	△29,061
未収事業税	―	△6,984
その他有価証券評価差額金	△305,600	△363,930
繰延税金負債合計	△366,935千円	△432,377千円
繰延税金資産(負債)の純額	△239,727千円	△220,531千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.6
住民税均等割	1.8	1.9
評価性引当額	29.5	△40.3
抱合せ株式消滅益	△29.0	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	△1.0
復興特別法人税分の税率差異	△0.7	△2.7
その他	△0.1	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8%	△3.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より、復興特別法人税が前倒しで廃止されることになりました。これに伴い、平成26年7月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.7%から35.3%に変更されます。この税率変更による影響は軽微であります。