有価証券報告書-第51期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	54,525千円	54,714千円
繰越欠損金	144,145	―
貸倒引当金	11,580	7,924
減損損失	81,937	42,273
土地売却益修正損	258,475	219,396
ゴルフ会員権評価損	11,739	10,642
投資有価証券評価損	97,242	54,777
賞与引当金	18,741	17,597
未払事業税	―	14,870
その他有価証券評価差額金	2,835	933
その他	39,583	52,150
繰延税金資産小計	720,808千円	475,279千円
評価性引当額	△508,961	△398,499
繰延税金資産合計	211,846千円	76,780千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△32,401千円	△29,372千円
特別償却準備金	△29,061	△131,299
未収事業税	△6,984	―
その他有価証券評価差額金	△363,930	△565,240
繰延税金負債合計	△432,377千円	△725,912千円
繰延税金資産(負債)の純額	△220,531千円	△649,131千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△6.0
住民税均等割	1.9	1.8
評価性引当額	△40.3	△6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.0	4.8
復興特別法人税分の税率差異	△2.7	―
その他	0.8	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.2%	31.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.8%、平成28年7月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が68,228千円、法人税等調整額が9,937千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が58,290千円増加しております。