有価証券報告書-第55期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	43,322	千円	43,322	千円
役員株式給付引当金	14,162		18,709
貸倒引当金	449,886		423,611
減損損失	22,029		22,321
土地売却益修正損	208,426		208,426
投資有価証券評価損	729,099		826,516
賞与引当金	17,650		17,509
未払事業税	16,672		24,194
その他有価証券評価差額金	6,586		9,756
その他	113,838		136,837
繰延税金資産小計	1,621,674	千円	1,731,203	千円
評価性引当額	△1,491,871		△1,580,601
繰延税金資産合計	129,803	千円	150,601	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,904	千円	△27,904	千円
特別償却準備金	△64,922		△45,477
その他有価証券評価差額金	△577,393		△476,992
繰延税金負債合計	△670,220	千円	△550,374	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△540,417	千円	△399,772	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△2.3
住民税均等割	2.3		1.5
評価性引当額	17.4		4.4
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3	%	34.6	%