有価証券報告書-第59期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	42,805	千円	42,805	千円
役員賞与引当金	5,472		3,952
役員株式給付引当金	29,573		34,852
貸倒引当金	7,536		12,481
減損損失	59,307		56,561
土地売却益修正損	208,426		208,426
投資有価証券評価損	94,238		84,270
賞与引当金	23,701		23,805
未払事業税	27,807		9,897
その他有価証券評価差額金	8,396		5,668
繰越欠損金	306,108		316,062
その他	33,059		37,585
繰延税金資産小計	846,433	千円	836,369	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△357,354		△349,603
評価性引当額小計	△357,354	千円	△349,603	千円
繰延税金資産合計	489,078	千円	486,765	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,904	千円	△27,904	千円
その他有価証券評価差額金	△453,098		△403,671
繰延税金負債合計	△481,002	千円	△431,575	千円
繰延税金資産の純額	8,076	千円	55,189	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		8.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△36.0
住民税均等割	2.8		25.1
繰延税金資産取崩しによる影響額	-		8.0
評価性引当額	△4.0		△6.3
その他	△1.2		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4	%	27.7	%