有価証券報告書-第53期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	49,507千円	49,507千円
役員株式給付引当金	3,226	10,525
貸倒引当金	165,333	445,109
減損損失	26,129	32,061
土地売却益修正損	208,426	208,426
投資有価証券評価損	480,382	586,998
賞与引当金	16,735	16,904
未払事業税	24,874	30,114
その他有価証券評価差額金	12,324	4,634
その他	67,045	96,843
繰延税金資産小計	1,053,985千円	1,481,126千円
評価性引当額	△919,489	△1,321,160
繰延税金資産合計	134,495千円	159,966千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,904千円	△27,904千円
特別償却準備金	△104,068	△84,527
その他有価証券評価差額金	△494,003	△537,189
繰延税金負債合計	△625,976千円	△649,621千円
繰延税金資産(負債)の純額	△491,480千円	△489,655千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.4	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	10.7	△6.6
住民税均等割	△3.5	4.5
評価性引当額	△78.3	86.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△10.2	0.6
その他	△0.2	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△50.1%	117.7%