有価証券報告書-第58期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	42,805	千円	42,805	千円
役員賞与引当金	-		5,472
役員株式給付引当金	28,032		29,573
貸倒引当金	7,448		7,536
減損損失	62,699		59,307
土地売却益修正損	208,426		208,426
投資有価証券評価損	128,231		94,238
賞与引当金	23,943		23,701
未払事業税	-		27,807
その他有価証券評価差額金	8,477		8,396
繰越欠損金	408,329		306,108
その他	32,549		33,059
繰延税金資産小計	950,942	千円	846,433	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△392,095		△357,354
評価性引当額小計	△392,095	千円	△357,354	千円
繰延税金資産合計	558,847	千円	489,078	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,904	千円	△27,904	千円
特別償却準備金	△14,709		-
その他有価証券評価差額金	△504,625		△453,098
繰延税金負債合計	△547,239	千円	△481,002	千円
繰延税金資産の純額	11,608	千円	8,076	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△4.1
住民税均等割	1.0		2.8
評価性引当額	△48.7		△4.0
その他	0.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.3	%	24.4	%