有価証券報告書-第62期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	42,784	千円	42,883	千円
役員賞与引当金	8,265		6,371
役員株式給付引当金	34,741		35,209
貸倒引当金	43,145		202,018
減損損失	46,888		45,475
土地売却益修正損	214,596		214,596
投資有価証券評価損	70,009		70,005
賞与引当金	24,756		27,920
未払事業税	13,634		17,455
その他有価証券評価差額金	8		652
その他	52,899		52,818
繰延税金資産小計	551,729	千円	715,407	千円
評価性引当額	△367,245		△531,453
評価性引当額小計	△367,245	千円	△531,453	千円
繰延税金資産合計	184,484	千円	183,953	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28,730	千円	△28,730	千円
その他有価証券評価差額金	△467,493		△493,792
繰延税金負債合計	△496,223	千円	△522,522	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△311,738	千円	△338,569	千円

(注) 評価性引当額が164,208千円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社に対する貸倒引当金繰入額に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		8.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△17.4
住民税均等割	2.6		12.0
税額控除影響額	-		△15.7
評価性引当額	3.7		89.1
税率変更の影響額	△1.5		△3.9
その他	0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%	101.8	%