有価証券報告書-第54期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	49,507	千円	43,322	千円
役員株式給付引当金	10,525		14,162
貸倒引当金	445,109		449,886
減損損失	32,061		22,029
土地売却益修正損	208,426		208,426
投資有価証券評価損	586,998		729,099
賞与引当金	16,904		17,650
未払事業税	30,114		16,672
その他有価証券評価差額金	4,634		6,586
その他	96,843		113,838
繰延税金資産小計	1,481,126	千円	1,621,674	千円
評価性引当額	△1,321,160		△1,491,871
繰延税金資産合計	159,966	千円	129,803	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,904	千円	△27,904	千円
特別償却準備金	△84,527		△64,922
その他有価証券評価差額金	△537,189		△577,393
繰延税金負債合計	△649,621	千円	△670,220	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△489,655	千円	△540,417	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△3.4
住民税均等割	4.5		2.3
評価性引当額	86.5		17.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	117.7	%	48.3	%