有価証券報告書-第52期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	54,714千円	49,507千円
役員株式給付引当金	―	3,226
貸倒引当金	7,924	165,333
減損損失	42,273	26,129
土地売却益修正損	219,396	208,426
投資有価証券評価損	54,777	480,382
賞与引当金	17,597	16,735
未払事業税	14,870	24,874
その他有価証券評価差額金	933	12,324
その他	62,792	67,045
繰延税金資産小計	475,279千円	1,053,985千円
評価性引当額	△398,499	△919,489
繰延税金資産合計	76,780千円	134,495千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△29,372千円	△27,904千円
特別償却準備金	△131,299	△104,068
その他有価証券評価差額金	△565,240	△494,003
繰延税金負債合計	△725,912千円	△625,976千円
繰延税金資産(負債)の純額	△649,131千円	△491,480千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	△1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0	10.7
住民税均等割	1.8	△3.5
評価性引当額	△6.1	△78.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8	△10.2
その他	1.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8%	△50.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正法
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことにともない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.6%、平成30年7月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26,067千円、法人税等調整額が67千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が26,000千円増加しております。