有価証券報告書-第61期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	57,400	千円	58,167	千円
役員株式給付引当金	40,564		34,741
役員賞与引当金	7,843		8,654
貸倒引当金	19,985		8,226
減損損失	50,686		46,888
土地売却益修正損	208,426		214,596
固定資産の未実現利益の消去	68,220		68,220
投資有価証券評価損	69,755		70,009
賞与引当金	26,246		25,858
未払事業税	25,890		16,034
その他有価証券評価差額金	263		8
その他	39,970		53,706
繰越欠損金	111,408		-
繰延税金資産小計	726,661	千円	605,113	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△336,845		△332,394
評価性引当額小計(注)1	△336,845	千円	△332,394	千円
繰延税金資産合計	389,816	千円	272,718	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,904	千円	△28,730	千円
土地評価差額金	-		△56,538
その他有価証券評価差額金	△479,756		△467,493
繰延税金負債合計	△507,660	千円	△552,761	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△117,844	千円	△280,042	千円

(注)1 評価性引当額には重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	111,408	111,408
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	111,408	111,408

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込により、全額回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.4	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6
住民税均等割	1.6
連結子会社からの受取配当金の消去	3.5
評価性引当額	△0.6
税額控除額	△2.1
子会社の税率差異	0.5
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11,112千円増加し、法人税等調整額が2,329千円、その他有価証券評価差額金が13,442千円それぞれ減少しています。