有価証券報告書-第55期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	52,693	千円	53,127	千円
役員株式給付引当金	14,162		18,709
貸倒引当金	7,567		7,584
減損損失	22,029		22,321
土地売却益修正損	208,426		208,426
固定資産の未実現利益の消去	68,220		68,220
投資有価証券評価損	47,612		69,218
賞与引当金	19,060		19,043
未払事業税	18,719		26,912
その他有価証券評価差額金	6,586		9,756
その他	136,794		156,820
繰延税金資産小計	601,872	千円	660,139	千円
評価性引当額	△389,970		△426,174
繰延税金資産合計	211,901	千円	233,965	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,904	千円	△27,904	千円
特別償却準備金	△64,922		△45,477
その他有価証券評価差額金	△581,064		△480,186
繰延税金負債の合計	△673,892	千円	△553,569	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△461,990	千円	△319,603	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△2.7
住民税均等割	2.0		1.8
のれん償却額	0.4		0.3
連結子会社からの受取配当金の消去	2.8		2.5
評価性引当額	2.4		1.4
税効果を伴わない連結手続項目	△1.6		0.7
子会社の税率差異	13.0		11.0
その他	2.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4	%	45.4	%