有価証券報告書-第54期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	69,078	千円	52,693	千円
役員株式給付引当金	10,525		14,162
貸倒引当金	7,551		7,567
減損損失	32,061		22,029
土地売却益修正損	208,426		208,426
固定資産の未実現利益の消去	68,220		68,220
投資有価証券評価損	45,645		47,612
賞与引当金	18,287		19,060
未払事業税	33,503		18,719
その他有価証券評価差額金	4,634		6,586
その他	121,423		136,794
繰延税金資産小計	619,359	千円	601,872	千円
評価性引当額	△365,820		△389,970
繰延税金資産合計	253,538	千円	211,901	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,904	千円	△27,904	千円
特別償却準備金	△84,527		△64,922
その他有価証券評価差額金	△540,419		△581,064
繰延税金負債の合計	△652,851	千円	△673,892	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△399,312	千円	△461,990	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	87,455	千円	57,271	千円
固定資産 ― 繰延税金資産	73,436	千円	73,432	千円
固定負債 ― 繰延税金負債	560,204	千円	592,694	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△3.0
住民税均等割	1.5		2.0
のれん償却額	0.3		0.4
連結子会社からの受取配当金の消去	2.0		2.8
評価性引当額	△0.1		2.4
税効果を伴わない連結手続項目	△1.0		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
子会社の税率差異	10.1		13.0
その他	1.5		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5	%	49.4	%