有価証券報告書-第58期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	54,488	千円	55,455	千円
役員株式給付引当金	28,032		29,573
役員賞与引当金	-		5,701
貸倒引当金	7,533		7,628
減損損失	62,699		59,307
土地売却益修正損	208,426		208,426
固定資産の未実現利益の消去	68,220		68,220
投資有価証券評価損	128,231		94,238
賞与引当金	24,932		24,680
未払事業税	665		28,414
その他有価証券評価差額金	8,477		8,396
その他	33,345		33,853
繰越欠損金	408,329		306,108
繰延税金資産小計	1,033,381	千円	930,004	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△392,241		△357,500
評価性引当額小計(注)1	△392,241	千円	△357,500	千円
繰延税金資産合計	641,139	千円	572,504	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,904	千円	△27,904	千円
特別償却準備金	△14,709		-
その他有価証券評価差額金	△507,215		△477,481
繰延税金負債合計	△549,829	千円	△505,386	千円
繰延税金資産の純額	91,310	千円	67,118	千円

(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	408,329	408,329
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	408,329	408,329

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込により、全額回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	306,108	306,108
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	306,108	306,108

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込により、全額回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△4.2
住民税均等割	1.0		2.9
連結子会社からの受取配当金の消去	1.3		3.9
評価性引当額	△45.8		△4.1
税効果を伴わない連結手続項目	△0.1		△0.1
子会社の税率差異	△2.8		0.3
その他	1.4		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.7	%	27.9	%