有価証券報告書-第62期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	58,167	千円	60,108	千円
役員株式給付引当金	34,741		35,209
役員賞与引当金	8,654		6,674
貸倒引当金	8,226		8,245
減損損失	46,888		45,475
土地売却益修正損	214,596		214,596
固定資産の未実現利益の消去	68,220		68,220
投資有価証券評価損	70,009		70,005
賞与引当金	25,858		29,138
未払事業税	16,034		19,300
その他有価証券評価差額金	8		652
その他	53,706		53,654
繰延税金資産小計	605,113	千円	611,282	千円
評価性引当額	△332,394	千円	△337,735	千円
繰延税金資産合計	272,718	千円	273,546	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28,730	千円	△28,730	千円
土地時価評価差額金	△56,538		△16,646
その他有価証券評価差額金	△467,493		△493,792
繰延税金負債合計	△552,761	千円	△539,169	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△280,042	千円	△265,622	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.3
住民税均等割			4.4
連結子会社からの受取配当金の消去			6.0
のれん償却			6.7
評価性引当額			0.9
税額控除額			△6.6
税効果を伴わない連結手続項目			1.1
子会社の税率差異			1.1
追徴税額			3.2
税率変更の影響額			△1.5
その他			△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.4	%