有価証券報告書-第50期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	53,465千円	64,722千円
繰越欠損金	39,609	144,145
貸倒引当金	51,359	11,709
減損損失	442,746	81,937
土地売却益修正損	258,475	258,475
ゴルフ会員権評価損	22,003	11,896
固定資産の未実現利益の消去	68,220	68,220
投資有価証券評価損	112,526	99,223
賞与引当金	21,034	19,979
未払事業税	20,909	1,496
その他有価証券評価差額金	8,300	4,783
その他	68,886	40,552
繰延税金資産小計	1,167,536千円	807,143千円
評価性引当額	△964,587	△523,244
繰延税金資産合計	202,949千円	283,898千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△32,401千円	△32,401千円
特別償却準備金	△28,933	△29,061
未収事業税	―	△7,221
その他有価証券評価差額金	△305,853	△366,304
繰延税金負債の合計	△367,188千円	△434,988千円
繰延税金資産(負債)の純額	△164,239千円	△151,090千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	102,520千円	192,559千円
固定資産 ― 繰延税金資産	68,220千円	68,220千円
固定負債 ― 繰延税金負債	334,979千円	411,869千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.6
住民税均等割	1.9	1.9
のれん償却額	―	1.0
連結子会社からの受取配当金の消去	―	△0.8
評価性引当額	7.1	△34.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	△1.0
復興特別法人税分の税率差異	0.7	△2.7
その他	0.7	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8%	1.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より、復興特別法人税が前倒しで廃止されることになりました。これに伴い、平成26年7月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.7%から35.3%に変更されます。この税率変更による影響は軽微であります。