有価証券報告書-第53期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	67,481千円	69,078千円
役員株式給付引当金	3,226	10,525
貸倒引当金	7,632	7,551
減損損失	26,129	32,061
土地売却益修正損	208,426	208,426
固定資産の未実現利益の消去	68,220	68,220
投資有価証券評価損	62,047	45,645
賞与引当金	17,957	18,287
未払事業税	27,464	33,503
その他有価証券評価差額金	12,324	4,634
その他	92,671	121,423
繰延税金資産小計	593,582千円	619,359千円
評価性引当額	△367,581	△365,820
繰延税金資産合計	226,000千円	253,538千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,904千円	△27,904千円
特別償却準備金	△104,068	△84,527
その他有価証券評価差額金	△496,462	△540,419
繰延税金負債の合計	△628,435千円	△652,851千円
繰延税金資産(負債)の純額	△402,434千円	△399,312千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	65,166千円	87,455千円
固定資産 ― 繰延税金資産	83,734千円	73,436千円
固定負債 ― 繰延税金負債	551,335千円	560,204千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.9	△2.2
住民税均等割	3.5	1.5
のれん償却額	0.7	0.3
連結子会社からの受取配当金の消去	10.5	2.0
評価性引当額	△18.2	△0.1
税効果を伴わない連結手続項目	△8.2	△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.3	0.2
子会社の税率差異	41.2	10.1
その他	△1.2	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.9%	43.5%