有価証券報告書-第51期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	64,722千円	64,484千円
繰越欠損金	144,145	2,119
貸倒引当金	11,709	8,043
減損損失	81,937	42,273
土地売却益修正損	258,475	219,396
ゴルフ会員権評価損	11,896	10,791
固定資産の未実現利益の消去	68,220	68,220
投資有価証券評価損	99,223	54,777
賞与引当金	19,979	18,745
未払事業税	1,496	19,232
その他有価証券評価差額金	4,783	933
その他	40,552	53,057
繰延税金資産小計	807,143千円	562,073千円
評価性引当額	△523,244	△408,418
繰延税金資産合計	283,898千円	153,654千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△32,401千円	△29,372千円
特別償却準備金	△29,061	△131,299
未収事業税	△7,221	△179
その他有価証券評価差額金	△366,304	△568,755
繰延税金負債の合計	△434,988千円	△729,606千円
繰延税金資産(負債)の純額	△151,090千円	△575,951千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	192,559千円	69,736千円
固定資産 ― 繰延税金資産	68,220千円	68,220千円
固定負債 ― 繰延税金負債	411,869千円	713,908千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.7%	35.3 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△12.6
住民税均等割	1.9	4.0
のれん償却額	1.0	0.8
連結子会社からの受取配当金の消去	△0.8	12.0
評価性引当額	△34.4	△12.9
税効果を伴わない連結手続項目	0.0	3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.0	10.3
子会社の税率差異	0.8	34.1
復興特別法人税分の税率差異	△2.7	―
その他	△1.6	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3%	78.7%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税効果を伴わない連結手続項目」及び「子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.8%は、「税効果を伴わない連結手続項目」0.0%、「子会社の税率差異」0.8%、「その他」△1.6%として組替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.8%、平成28年7月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が68,036千円、法人税等調整額が9,565千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が58,471千円増加しております。