有価証券報告書-第52期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	64,484千円	67,481千円
役員株式給付引当金	―	3,226
繰越欠損金	2,119	―
貸倒引当金	8,043	7,632
減損損失	42,273	26,129
土地売却益修正損	219,396	208,426
固定資産の未実現利益の消去	68,220	68,220
投資有価証券評価損	54,777	62,047
賞与引当金	18,745	17,957
未払事業税	19,232	27,464
その他有価証券評価差額金	933	12,324
その他	63,848	92,671
繰延税金資産小計	562,073千円	593,582千円
評価性引当額	△408,418	△367,581
繰延税金資産合計	153,654千円	226,000千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△29,372千円	△27,904千円
特別償却準備金	△131,299	△104,068
未収事業税	△179	―
その他有価証券評価差額金	△568,755	△496,462
繰延税金負債の合計	△729,606千円	△628,435千円
繰延税金資産(負債)の純額	△575,951千円	△402,434千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	69,736千円	65,166千円
固定資産 ― 繰延税金資産	68,220千円	83,734千円
固定負債 ― 繰延税金負債	713,908千円	551,335千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.3 %	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6	△10.9
住民税均等割	4.0	3.5
のれん償却額	0.8	0.7
連結子会社からの受取配当金の消去	12.0	10.5
評価性引当額	△12.9	△18.2
税効果を伴わない連結手続項目	3.8	△8.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.3	8.3
子会社の税率差異	34.1	41.2
その他	1.2	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.7%	59.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.6%、平成30年7月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25,612千円、法人税等調整額が445千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が26,057千円増加しております。