営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額2,840,541千円にはセグメント間取引消去2,463,434千円が含まれております。その主なものは当社現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでおります。
2 (1)セグメント利益の調整額7,245千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,929,091千円にはセグメント間取引消去1,471,960千円が含まれております。その主なものは当社現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/09/28 15:04

#3 事業等のリスク

連結業績

	売 上 高		営業利益又は営業損失(△)
	金額(千円)	百分比(%)	金額(千円)
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間	7,680,967	21.9	△223,322
当連結会計年度の第2四半期連結会計期間	12,207,478	34.8	1,022,204
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間	8,634,323	24.7	213,633
当連結会計年度の第4四半期連結会計期間	6,520,974	18.6	△213,930
合 計	35,043,743	100.0	798,585

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響額は軽微であります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2016/09/28 15:04

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#7 対処すべき課題（連結）

連結売上高 : 430億円
連結営業利益 : 17億円
株主資本利益率(ROE) : 8.0%

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#8 業績等の概要

このような環境のなか、当社グループでは最優先に取り組んでおります「安全・安心」な商品の提供を念頭にお客様の消費動向を捉えながら、効果的な販売促進施策の推進により売上高の拡大に努めてまいりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は350億43百万円(前連結会計年度比6億17百万円(1.8%)の増加)、営業利益は7億98百万円(前連結会計年度比4億15百万円(108.6%)の増加)、経常利益は4億85百万円(前連結会計年度比23百万円(5.1%)の増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億49百万円(前連結会計年度比1億23百万円(98.4%)の増加)となりました。
(2) セグメントごとの業績

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、きのこ事業用資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。また、きのこ事業用資産の回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は75億38百万円(前連結会計年度比1億94百万円の増加)となりました。これは主に売上高増収に伴う物流コストの増加によるもので、売上高販管費比率は21.5%(前連結会計年度比0.2ポイントの増加)となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は7億98百万円(前連結会計年度比4億15百万円(108.6%)の増加)となりました。これは「②売上原価・売上総利益」及び「③販売費及び一般管理費」に記載の要因によるものであります。

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