2904 一正蒲鉾

2904
2026/03/27
時価
139億円
PER 予
18.33倍
2010年以降
3.21-200.96倍
(2010-2025年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.54-2.61倍
(2010-2025年)
配当 予
1.87%
ROE 予
4.92%
ROA 予
2.15%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く。)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/09/29 13:02
#2 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物及び構築物1,407千円208千円
機械装置及び運搬具11,1731,695
2020/09/29 13:02
#3 担保に供している資産の注記(連結)
工場財団
前連結会計年度(2019年6月30日)当連結会計年度(2020年6月30日)
建物及び構築物545,048千円476,922千円
機械装置及び運搬具577,269610,845
その他
前連結会計年度(2019年6月30日)当連結会計年度(2020年6月30日)
建物及び構築物2,249,478千円2,149,055千円
土地1,084,3611,084,361
上記に対応する債務
2020/09/29 13:02
#4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途場所種類金額(千円)
遊休資産新潟市東区他機械装置及び運搬具他12,590
中華人民共和国江蘇省常州市建物及び構築物、機械装置及び運搬具他1,012,052
合計1,024,643
当社グループは、事業用資産につきましては、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産につきましては、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の遊休資産につきましては、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2020/09/29 13:02
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は145億4百万円(前連結会計年度末比14億41百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の減価償却費の進行並びに減損損失により建物及び構築物が10億91百万円、機械装置及び運搬具が3億88百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
2020/09/29 13:02
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/09/29 13:02
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/09/29 13:02
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/09/29 13:02

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