- 2904
- 2026/09/04
- 時価
- 140億円
- PER 予
- 28.83倍
- 2010年以降
- 3.21-200.96倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.92倍
- 2010年以降
- 0.54-2.61倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.85%
- ROE 予
- 3.21%
- ROA 予
- 1.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年6月30日
- 8165万
- 2022年6月30日 -1.01%
- 8082万
個別
- 2021年6月30日
- 7876万
- 2022年6月30日 -1.01%
- 7796万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。2022/09/22 14:48
前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 給与手当 907,382 875,525 賞与引当金繰入額 25,253 24,162 役員賞与引当金繰入額 - 18,672 役員退職慰労引当金繰入額 2,725 3,672 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 10年2022/09/22 14:48 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/09/22 14:48
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 24,790 290 290 24,790 賞与引当金 78,761 77,965 78,761 77,965 役員賞与引当金 - 18,000 - 18,000 役員株式給付引当金 92,210 12,147 7,077 97,280 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/09/22 14:48
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年6月30日) 当事業年度(2022年6月30日) 役員退職慰労引当金 42,805 千円 42,805 千円 役員賞与引当金 - 5,472 役員株式給付引当金 28,032 29,573 投資有価証券評価損 128,231 94,238 賞与引当金 23,943 23,701 未払事業税 - 27,807
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/09/22 14:48
(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。前連結会計年度(2021年6月30日) 当連結会計年度(2022年6月30日) 役員株式給付引当金 28,032 29,573 役員賞与引当金 - 5,701 貸倒引当金 7,533 7,628 投資有価証券評価損 128,231 94,238 賞与引当金 24,932 24,680 未払事業税 665 28,414
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/09/22 14:48