	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
給与手当	875,525	883,596
賞与引当金繰入額	24,162	26,560
役員賞与引当金繰入額	18,672	14,140
役員退職慰労引当金繰入額	3,672	3,386

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 10年2023/09/22 9:14

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24,790	16,557	290	41,057
賞与引当金	77,965	78,308	77,965	78,308
役員賞与引当金	18,000	13,000	18,000	13,000
役員株式給付引当金	97,280	17,364	-	114,645

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
役員退職慰労引当金	42,805	千円	42,805	千円
役員賞与引当金	5,472		3,952
役員株式給付引当金	29,573		34,852
投資有価証券評価損	94,238		84,270
賞与引当金	23,701		23,805
未払事業税	27,807		9,897

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
役員株式給付引当金	29,573	34,852
役員賞与引当金	5,701	4,341
貸倒引当金	7,628	12,551
投資有価証券評価損	94,238	84,270
賞与引当金	24,680	24,771
未払事業税	28,414	14,203

(注)1 評価性引当額には重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/09/22 9:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/09/22 9:14