	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
税効果額	29,733	66,387
その他有価証券評価差額金	△83,397	△167,520
持分法適用会社に対する持分相当額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
未払事業税	27,807		9,897
その他有価証券評価差額金	8,396		5,668
繰越欠損金	306,108		316,062
固定資産圧縮積立金	△27,904	千円	△27,904	千円
その他有価証券評価差額金	△453,098		△403,671
繰延税金負債合計	△481,002	千円	△431,575	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/09/22 9:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
未払事業税	28,414		14,203
その他有価証券評価差額金	8,396		5,668
その他	33,853		38,368
特別償却準備金	-		-
その他有価証券評価差額金	△477,481		△411,094
繰延税金負債合計	△505,386	千円	△438,998	千円

(注)1 評価性引当額には重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/09/22 9:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は135億79百万円(前連結会計年度末比2億83百万円の減少)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上の一方、配当金の支払い及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
なお、自己資本比率は本社第二工場の建設に伴う総資産増加により54.8%から44.3%となりました。

2023/09/22 9:14