四半期報告書-第52期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、平成27年9月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、平成27年12月1日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役(業務執行取締役でないものを除き、以下、「対象取締役」という。)及び執行役員(以下、対象取締役とあわせて「対象役員」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
第2四半期連結会計期間における本制度の導入にともない、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式38,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、41,990千円及び38,000株であります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年9月17日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高162,854千円を固定負債の「その他」に計上しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当第3四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.6%、平成30年7月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が27,322千円、法人税等調整額が1,216千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が26,105千円増加しております。