有価証券報告書-第60期(2023/07/01-2024/06/30)
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
これは、主力商品「サラダスティック」を製造する新工場の稼働を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果、設備は今後安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が409,395千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ増加しています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
これは、主力商品「サラダスティック」を製造する新工場の稼働を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果、設備は今後安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が409,395千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ増加しています。