有価証券報告書-第50期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、製造部門における機械装置及び運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、製造部門における機械装置及び運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成25年6月30日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 7,300 | 2,800 | 4,500 | ― |
| 無形固定資産・その他 | 33,886 | 30,829 | 3,056 | ― |
| 合計 | 41,186 | 33,629 | 7,556 | ― |
| (単位:千円) | ||||
| 当連結会計年度 (平成26年6月30日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | ― | ― | ― | ― |
| 無形固定資産・その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (平成26年6月30日) | |
| 1年内 | ― | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | ― | ― |
| リース資産減損勘定 期末残高 | 391 | ― |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | |
| 支払リース料 | 15,438 | ― |
| リース資産減損勘定の 取崩額 | 2,206 | 391 |
| 減価償却費相当額 | 14,833 | ― |
| 支払利息相当額 | 356 | ― |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。