2905 オーケー食品工業

2905
2022/07/20
時価
37億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-4212.12倍
(2010-2022年)
PBR
3.09倍
2010年以降
1.13-5.08倍
(2010-2022年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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オーケー食品工業(2905)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

個別

2009年3月31日
-1億6488万
2009年12月31日
4億3170万
2010年3月31日 -11.04%
3億8402万
2010年6月30日 -98.99%
388万
2010年9月30日 -72.57%
106万
2010年12月31日 +999.99%
3755万
2011年3月31日
-636万
2011年6月30日 -999.99%
-1億7893万
2011年9月30日 -42.57%
-2億5510万
2011年12月31日 -7.28%
-2億7369万
2012年3月31日 -17.29%
-3億2099万
2012年6月30日
-5580万
2012年9月30日 -757.92%
-4億7879万
2012年12月31日
-3億7447万
2013年3月31日 -11.72%
-4億1838万
2013年6月30日
-2906万
2013年9月30日 -42.07%
-4129万
2013年12月31日
-927万
2014年3月31日 -676.4%
-7204万
2014年6月30日
1466万
2014年9月30日 +138.51%
3498万
2014年12月31日 +248.38%
1億2186万
2015年3月31日 -23.47%
9325万
2015年6月30日 -47.46%
4900万
2015年9月30日 +157.14%
1億2600万
2015年12月31日 +102.38%
2億5500万
2016年3月31日 +14.12%
2億9100万
2016年6月30日 -74.91%
7300万
2016年9月30日 +58.9%
1億1600万
2016年12月31日 +108.62%
2億4200万
2017年3月31日 +25.62%
3億400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)(円)△32.91△44.58△51.20△93.98
2022/06/29 9:03
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
この見積りの変更による増加額20,063千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は20,063千円増加しております。
2022/06/29 9:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
詳細は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度の財務諸表に計上した売上高は246,766千円減少し、売上原価は120,491千円減少し、販売費及び一般管理費は125,223千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,051千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,392千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 9:03
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した売上高は246,766千円減少し、売上原価は120,491千円減少し、販売費及び一般管理費は125,223千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,051千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,392千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。
2022/06/29 9:03
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
2022/06/29 9:03
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
2022/06/29 9:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高82億15百万円(前連結会計年度は79億64百万円)、営業損失8億27百万円(前連結会計年度は4億22百万円の営業損失)、経常損失8億12百万円(前連結会計年度は2億78百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失8億24百万円(前連結会計年度は1億18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2022/06/29 9:03
#8 配当政策(連結)
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、遺憾ながら当期純損失を計上することとなり、また、今後発生する新工場関連投資に備え、内部留保を蓄積する必要があることから、当期の配当につきましては無配といたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2022/06/29 9:03
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/29 9:03

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