退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
未払役員退職慰労引当金	5,260
退職給付に係る負債	73,244
減損損失	118,366

e>(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 9:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の残高は30億73百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金6億36百万円、短期借入金11億42百万円、1年内返済予定の長期借入金5億14百万円等であります。
固定負債の残高は29億1百万円となりました。これは主に長期借入金21億56百万円、関係会社長期借入金3億9百万円、退職給付に係る負債2億38百万円等であります。
(純資産の部)

2018/06/28 9:02

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 9:02

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2018/06/28 9:02