有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	202,005千円
勤務費用	17,200
利息費用	1,322
数理計算上の差異の発生額	2,949
退職給付の支払額	△16,484
退職給付債務の期末残高	206,992

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	206,992千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	206,992
退職給付に係る負債	206,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	206,992

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	17,200千円
利息費用	1,322
数理計算上の差異の費用処理額	△863
確定給付制度に係る退職給付費用	17,658

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△3,813千円
合計	△3,813

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,472千円
合計	△1,472

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.6%
予想昇給率率	1.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	31,840千円
退職給付費用	1,886
退職給付の支払額	△2,529
退職給付に係る負債の期末残高	31,198

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	31,198千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,198
退職給付に係る負債	31,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,198

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度1,886千円