有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。
また、当社は2018年4月1日をもって、退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ移行しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	211,609千円	243,229千円
勤務費用	24,984	29,537
利息費用	1,376	1,577
数理計算上の差異の発生額	18,025	△2,035
退職給付の支払額	△12,767	△12,345
退職給付債務の期末残高	243,229	259,964

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	243,229千円	259,964千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	243,229	259,964
退職給付に係る負債	243,229	259,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	243,229	259,964

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	24,984千円	29,537千円
利息費用	1,376	1,577
数理計算上の差異の費用処理額	617	7,040
確定給付制度に係る退職給付費用	26,978	38,156

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△17,408千円	9,076千円
合計	△17,408	9,076

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△19,081千円	△10,004千円
合計	△19,081	△10,004

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
予想昇給率	-%	-%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	35,617千円	28,516千円
退職給付費用	4,697	3,839
退職給付の支払額	△11,798	△12,339
退職給付に係る負債の期末残高	28,516	20,015

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	28,516千円	20,015千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,516	20,015
退職給付に係る負債	28,516	20,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,516	20,015

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,697千円 当連結会計年度3,839千円