固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12年～31年
機械及び装置 5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 9:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	189千円
その他(工具、器具及び備品)	0
計	189

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	30千円
機械装置及び運搬具	2,442
その他(工具、器具及び備品)	14
計	2,486

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	12,441,171千円
賃貸不動産	1,395,673千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにベジプロフーズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにベジプロフーズ㈱株式の取得価額とベジプロフーズ㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	231,102千円
固定資産	508,095
のれん	4,150

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

e>(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	50,432千円
固定資産-繰延税金資産	10,879
流動負債-繰延税金負債	△16,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は10億5百万円となりました。これは主に生産能力維持及び製造原価低減のための機械の購入等、有形固定資産の取得による支出が5億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4億61百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

修

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)除却等
生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却等の計画はありません。2018/06/28 9:02

#14 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は3億25百万円であります。その主なものは、工場における生産能力維持及び生産性向上による原価低減のための設備投資であります。なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却はありません。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～35年
機械装置及び運搬具 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 9:02