固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

2019/06/27 9:06

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主に、加工食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)等であります。

2019/06/27 9:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12年～31年
機械及び装置 5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 9:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地	189千円	71千円
その他(工具、器具及び備品)	0	-
計	189	71

2019/06/27 9:06

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	30千円	128千円
機械装置及び運搬具	2,442	2,359
その他(工具、器具及び備品)	14	-
計	2,486	2,487

2019/06/27 9:06

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産	12,441,171千円	12,825,775千円
賃貸不動産	1,395,673千円	1,412,764千円

2019/06/27 9:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 9:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は5億46百万円(前連結会計年度は10億5百万円の支出)となりました。これは主に老朽化による取替投資及び製造原価低減のための機械の購入等、有形固定資産の取得による支出が5億46百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 9:06

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

修

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)除却等
生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却等の計画はありません。2019/06/27 9:06

#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は598百万円であります。その主なものは、事業用地の取得及び工場における老朽化による取替投資、生産性向上による原価低減、品質向上のための設備投資であります。なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却はありません。

2019/06/27 9:06

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)

2019/06/27 9:06

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)

2019/06/27 9:06

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～35年
機械装置及び運搬具 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 9:06