有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の継続により、景気は緩やかな回復基調で推移してきました。しかしながら、中国景気の変調を契機に世界経済の減速懸念が高まり、わが国の景気動向にも影響を及ぼすことが危惧される状況となりました。
一方、業務用加工食品業界におきましては、同業者間での競争の激化と個人消費の伸び悩みによりデフレからの脱却がなかなか進まない中、人件費、物流費をはじめ多くのコストは上昇しており、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、営業面におきましては、国内及び海外向けの営業力の強化、販路拡大に取り組んでまいりましたが、主にコンビニ向け「味付けいなり」の販売が低調であったため、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
生産面では、品質管理をより一層徹底し安全で安心な商品作りに努め、コスト削減に取り組んでまいりましたが、原油高による動力費の増加や深刻化する労働事情を反映して労務費等が増加したことにより、売上原価が増加いたしました。
管理面では、業務の効率化を進めるとともに、経費の削減について継続的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し、85億52百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、59億19百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、23億32百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高91億33百万円(前年同期比99.0%)、営業損失50百万円(前連結会計年度は89百万円の営業利益)、経常利益14百万円(前年同期比11.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円(前年同期比1.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末で3億61百万円と、前連結会計年度末に比較して88百万円の減少となりました。
また当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億4百万円(前連結会計年度は4億60百万円の収入)となりました。これは主に非資金費用の減価償却費が4億74百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は5億46百万円(前連結会計年度は10億5百万円の支出)となりました。これは主に老朽化による取替投資及び製造原価低減のための機械の購入等、有形固定資産の取得による支出が5億46百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、46百万円(前連結会計年度は5億9百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金純増額4億78百万円、長期借入れによる収入3億30百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が8億21百万円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、期中の平均販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は82億52百万円と、77百万円の減少となりました。
流動資産の残高は27億5百万円と、前連結会計年度末に比べ1億39百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が88百万円、原材料及び貯蔵品が35百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は55億46百万円と、前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。これは主に無形固定資産が3百万円、投資その他の資産が66百万円減少したものの、有形固定資産が1億32百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は59億19百万円と、前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。
流動負債の残高は34億94百万円と、前連結会計年度末に比べ4億21百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が4億78百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は24億24百万円と、前連結会計年度末に比べ4億60百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が3億25百万円、関係会社長期借入金が1億8百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、23億32百万円と、前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が39百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は91億33百万円(前年同期比99.0%)、売上原価は71億58百万円(前年同期比101.0%)、販売費及び一般管理費は20億25百万円(前年同期比98.8%)となり、営業損失は50百万円(前連結会計年度は89百万円の営業利益)、経常利益は14百万円(前年同期比11.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1百万円(前年同期比1.1%)となりました。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資需要としましては、主に工場に関する建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化等、様々なリスク要因が当社グループの成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場の動向等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保及び育成に努め、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の継続により、景気は緩やかな回復基調で推移してきました。しかしながら、中国景気の変調を契機に世界経済の減速懸念が高まり、わが国の景気動向にも影響を及ぼすことが危惧される状況となりました。
一方、業務用加工食品業界におきましては、同業者間での競争の激化と個人消費の伸び悩みによりデフレからの脱却がなかなか進まない中、人件費、物流費をはじめ多くのコストは上昇しており、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、営業面におきましては、国内及び海外向けの営業力の強化、販路拡大に取り組んでまいりましたが、主にコンビニ向け「味付けいなり」の販売が低調であったため、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
生産面では、品質管理をより一層徹底し安全で安心な商品作りに努め、コスト削減に取り組んでまいりましたが、原油高による動力費の増加や深刻化する労働事情を反映して労務費等が増加したことにより、売上原価が増加いたしました。
管理面では、業務の効率化を進めるとともに、経費の削減について継続的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し、85億52百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、59億19百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、23億32百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高91億33百万円(前年同期比99.0%)、営業損失50百万円(前連結会計年度は89百万円の営業利益)、経常利益14百万円(前年同期比11.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円(前年同期比1.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末で3億61百万円と、前連結会計年度末に比較して88百万円の減少となりました。
また当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億4百万円(前連結会計年度は4億60百万円の収入)となりました。これは主に非資金費用の減価償却費が4億74百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は5億46百万円(前連結会計年度は10億5百万円の支出)となりました。これは主に老朽化による取替投資及び製造原価低減のための機械の購入等、有形固定資産の取得による支出が5億46百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、46百万円(前連結会計年度は5億9百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金純増額4億78百万円、長期借入れによる収入3億30百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が8億21百万円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 加工食品事業 (品目別) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 油あげ及びあげ加工品 | ||
| 味付あげ(千円) | 7,375,254 | 97.2 |
| 生あげ(千円) | 868,678 | 103.4 |
| 味付すしの素(千円) | 32,381 | 73.7 |
| おでん(千円) | 285,199 | 71.5 |
| 合計(千円) | 8,561,513 | 96.5 |
(注)1.金額は、期中の平均販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 加工食品事業 (品目別) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 油あげ及びあげ加工品 | ||
| 味付あげ(千円) | 35,615 | 114.5 |
| 生あげ(千円) | 202,273 | 92.5 |
| 味付すしの素(千円) | 71,970 | 99.2 |
| おでん(千円) | 71,548 | 112.2 |
| 惣菜類(千円) | 196,702 | 119.2 |
| 合計(千円) | 578,110 | 104.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 加工食品事業 (品目別) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 油あげ及びあげ加工品 | ||
| 味付あげ(千円) | 7,234,307 | 97.5 |
| 生あげ(千円) | 1,130,603 | 107.7 |
| 味付すしの素(千円) | 121,050 | 90.1 |
| おでん(千円) | 407,418 | 97.1 |
| 惣菜類(千円) | 231,587 | 118.6 |
| 小計(千円) | 9,124,967 | 98.9 |
| その他(千円) | 8,766 | 152.4 |
| 合計(千円) | 9,133,734 | 99.0 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三井物産㈱ | 1,300,984 | 14.1 | 1,253,396 | 13.7 |
| 伊藤忠商事㈱ | 1,072,201 | 11.6 | 882,774 | 9.7 |
| ベンダーサービス㈱ | 940,117 | 10.2 | 999,682 | 10.9 |
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は82億52百万円と、77百万円の減少となりました。
流動資産の残高は27億5百万円と、前連結会計年度末に比べ1億39百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が88百万円、原材料及び貯蔵品が35百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は55億46百万円と、前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。これは主に無形固定資産が3百万円、投資その他の資産が66百万円減少したものの、有形固定資産が1億32百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は59億19百万円と、前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。
流動負債の残高は34億94百万円と、前連結会計年度末に比べ4億21百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が4億78百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は24億24百万円と、前連結会計年度末に比べ4億60百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が3億25百万円、関係会社長期借入金が1億8百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、23億32百万円と、前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が39百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は91億33百万円(前年同期比99.0%)、売上原価は71億58百万円(前年同期比101.0%)、販売費及び一般管理費は20億25百万円(前年同期比98.8%)となり、営業損失は50百万円(前連結会計年度は89百万円の営業利益)、経常利益は14百万円(前年同期比11.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1百万円(前年同期比1.1%)となりました。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資需要としましては、主に工場に関する建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化等、様々なリスク要因が当社グループの成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場の動向等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保及び育成に努め、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
