四半期報告書-第52期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、原油価格の上昇、米国の通商政策が中国及び欧州各国へ貿易摩擦を拡大させるなど、依然先行きが不透明な状況が続いております。
一方、加工食品業界を取り巻く環境は、国内人口の減少を背景としたマーケットの縮小、同業者間での顧客獲得競争の激化に加え、輸入原材料価格の高止まり等により、収益環境は厳しさを増しております。また、お客様の「食」に対するニーズは多様化、高度化しており、これまで以上に「安全で安心な質の高い商品」、「お客様のニーズに沿った商品の品揃え」が求められております。
このような状況のもとで、当社グループは、食品メーカーとしての基本である「安全性」確保のために「品質管理」を一層徹底し、「安全で安心な質の高い製品やサービス」の提供に取り組むとともに、業務の効率化と更なるコスト削減を進めることで企業価値の向上に努めてまいりました。
営業面では、当社グループの強みである多品種少量生産の技術できめ細かい営業に努め、国内及び海外向けの販路拡大により収益力の向上に取り組んでまいりました。
生産面では、品質管理を一層徹底し安全で安心な商品作りに努める一方、顧客ニーズに沿った品揃えの充実とあわせ、生産効率向上によるコスト削減に取り組んでまいりました。
管理面では、業務の効率化を進めるとともに、経費の削減について継続的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、22億10百万円(前年度期比100.5%)、損益につきましては、労務費、動力費の増加等売上原価の上昇により営業損失9百万円(前年同期は7百万円の営業利益)、経常利益は3百万円(前年同期比17.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円(前年同期比45.2%)となりました。
当第1四半期連結累計期間末の総資産合計は、86億39百万円(前連結会計年度比103.7%)となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が1億98百万円、有形固定資産が42百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、62億62百万円(前連結会計年度末比105.1%)となりました。これは主に長期借入金が1億3百万円減少したものの、短期借入金が2億84百万円増加したこと等によるものであります。また、純資産合計は、23億77百万円(前連結会計年度末比100.2%)となり、これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円計上したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,265千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、原油価格の上昇、米国の通商政策が中国及び欧州各国へ貿易摩擦を拡大させるなど、依然先行きが不透明な状況が続いております。
一方、加工食品業界を取り巻く環境は、国内人口の減少を背景としたマーケットの縮小、同業者間での顧客獲得競争の激化に加え、輸入原材料価格の高止まり等により、収益環境は厳しさを増しております。また、お客様の「食」に対するニーズは多様化、高度化しており、これまで以上に「安全で安心な質の高い商品」、「お客様のニーズに沿った商品の品揃え」が求められております。
このような状況のもとで、当社グループは、食品メーカーとしての基本である「安全性」確保のために「品質管理」を一層徹底し、「安全で安心な質の高い製品やサービス」の提供に取り組むとともに、業務の効率化と更なるコスト削減を進めることで企業価値の向上に努めてまいりました。
営業面では、当社グループの強みである多品種少量生産の技術できめ細かい営業に努め、国内及び海外向けの販路拡大により収益力の向上に取り組んでまいりました。
生産面では、品質管理を一層徹底し安全で安心な商品作りに努める一方、顧客ニーズに沿った品揃えの充実とあわせ、生産効率向上によるコスト削減に取り組んでまいりました。
管理面では、業務の効率化を進めるとともに、経費の削減について継続的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、22億10百万円(前年度期比100.5%)、損益につきましては、労務費、動力費の増加等売上原価の上昇により営業損失9百万円(前年同期は7百万円の営業利益)、経常利益は3百万円(前年同期比17.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円(前年同期比45.2%)となりました。
当第1四半期連結累計期間末の総資産合計は、86億39百万円(前連結会計年度比103.7%)となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が1億98百万円、有形固定資産が42百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、62億62百万円(前連結会計年度末比105.1%)となりました。これは主に長期借入金が1億3百万円減少したものの、短期借入金が2億84百万円増加したこと等によるものであります。また、純資産合計は、23億77百万円(前連結会計年度末比100.2%)となり、これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円計上したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,265千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。