四半期報告書-第52期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、異常気象や地震などの自然災害の影響を受けたものの、企業収益の回復や雇用環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調を続けてまいりました。しかしながら、原油価格の上昇や米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響が懸念され、先行きが依然不透明な状況が続いております。
一方、加工食品業界を取り巻く環境は、国内人口の減少を背景としたマーケットの縮小、同業者間での顧客獲得競争の激化に加え、輸入原材料価格の高止まり、採用難による人件費の高騰等、収益環境は厳しさを増しております。また、お客様の「食」に対するニーズは多様化、高度化しており、これまで以上に「安全で安心な質の高い商品」、「お客様のニーズに沿った商品の品揃え」が求められております。
このような状況のもとで、当社グループは、食品メーカーとしての基本である「安全性」確保のために「品質管理」を一層徹底し、「安全で安心な質の高い製品やサービス」の提供に取り組むとともに、業務の効率化と更なるコスト削減を進めることで企業価値の向上に努めてまいりました。
営業面では、当社グループの強みである多品種少量生産の技術をもってきめ細かい営業に努め、国内及び海外向けの販路拡大に取り組んでまいりましたが、コンビニ向け「味付けいなり」の販売が低調であったため、売上高は前年同期に比べ減少となりました。
生産面では、品質管理を一層徹底し安全で安心な商品作りに努める一方、顧客ニーズに沿った品揃えの充実に取り組んでまいりましたが、原油高による動力費の増加や深刻化する労働事情を反映して労務費が増加したことなどにより、製造原価が増加いたしました。
管理面では、業務の効率化を進めるとともに、経費の削減について継続的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ1億10百万円減少し45億22百万円(前年同期比97.6%)となりました。また、損益につきましては、営業損失69百万円(前年同期は50百万円の営業利益)、経常損失20百万円(前年同期は68百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円(前年同期は78百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は、87億48百万円(前連結会計年度末比105.0%)となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が3億8百万円、有形固定資産が66百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、64億円(前連結会計年度末比107.4%)となりました。これは主に長期借入金が2億7百万円減少したものの、短期借入金が6億28百万円増加したこと等によるものであります。また、純資産合計は、23億47百万円(前連結会計年度末比99.0%)となり、これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円計上したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ36百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は4億12百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億10百万円となりました。この要因は、主に非資金費用の減価償却費が2億30百万円あったものの、たな卸資産の増加が3億20百万円、売上債権の増加が97百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億84百万円となりました。これは、生産の能力維持及び製造原価低減のための機械購入等、有形固定資産の取得による支出が1億87百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3億58百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出が2億52百万円あったものの、短期借入金純増額が6億28百万円あったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、6,611千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。