四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会及び経済活動の制限により個人消費は大きく落ち込み雇用情勢も悪化するなど、景気は急速に悪化しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止と事業継続体制維持の観点から、お取引先様や従業員等の健康・安全確保を最優先に行い食品会社としての社会的責任である「食の安全・安心」「食の安定供給」に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛や国内及び海外の飲食店休業などの影響により、十分な営業活動が行えない厳しい状況となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、17億68百万円(前年同期比75.1%)、損益につきましては、売上の大幅な落ち込みにより営業損失1億97百万円(前年同期は49百万円の営業損失)、経常損失1億79百万円(前年同期は41百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億82百万円(前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は、92億93百万円(前連結会計年度末比113.6%)となりました。これは主に建設仮勘定が11億97百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、72億54百万円(前連結会計年度末比121.3%)となりました。これは主に長期借入金が66百万円減少したものの、未払金が13億10百万円増加したこと等によるものであります。また、純資産合計は、20億39百万円(前連結会計年度末比92.7%)となり、これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により1億82百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,936千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会及び経済活動の制限により個人消費は大きく落ち込み雇用情勢も悪化するなど、景気は急速に悪化しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止と事業継続体制維持の観点から、お取引先様や従業員等の健康・安全確保を最優先に行い食品会社としての社会的責任である「食の安全・安心」「食の安定供給」に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛や国内及び海外の飲食店休業などの影響により、十分な営業活動が行えない厳しい状況となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、17億68百万円(前年同期比75.1%)、損益につきましては、売上の大幅な落ち込みにより営業損失1億97百万円(前年同期は49百万円の営業損失)、経常損失1億79百万円(前年同期は41百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億82百万円(前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は、92億93百万円(前連結会計年度末比113.6%)となりました。これは主に建設仮勘定が11億97百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、72億54百万円(前連結会計年度末比121.3%)となりました。これは主に長期借入金が66百万円減少したものの、未払金が13億10百万円増加したこと等によるものであります。また、純資産合計は、20億39百万円(前連結会計年度末比92.7%)となり、これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により1億82百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,936千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。